東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。

　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は、今年９月末現在で新型コロナウイルス罹患者を除いて7398人となり、前年同期から184人増加した。陸上貨物運送業は754人（前年同期比18人増）、ビルメンテナンス業は386人（同35人増）となっている。