納付金義務など論点に 障害者雇用促進へ研究会 厚労省
2024.12.13
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。
民間企業における法定雇用率は令和６年４月から2.5％に引き上げられており、８年７月にはさらに…
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令和6年12月16日第3477号1面 掲載
