中小企業庁が今年９月の価格交渉促進月間に合わせて実施したフォローアップ調査で、人件費や原材料費などの高騰分をまったく価格転嫁できなかった、または価格を下げられた企業のうち、賃金を５％以上引き上げた・引き上げる予定の企業が21.8％に上ることが分かった。中企庁は、「転嫁できなくても、人材採用などを目的に大きく賃上げせざるを得ない企業が多い」と話している。

　調査は受注側企業を対象に実施し、５万1282社から回答を得た。定期昇給、ベースアップ、一時金などを含め、直近６カ月以内に実施した、…