愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち、７割以上を占めている。

　同労働局監督課は、「コロナ禍で流出した人手が戻らず、経営がうまくいかなくなり、不払いにつながっている」と分析している。

　賃金不払いに次いで多かったのは、…