このページでは、2024年10～12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底している菓子メーカーなどの事例を掲載しています。

菊川工業／社内資格制度　自主提案制で学ぶ機運育む　216種に手当支給
　オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱（東京都墨田区、宇津野隆元代表取締役社長、175人）は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結する公的資格が少ない部門向けに独自の資格を設けるなどしている。

デクセリアルズ／インターンシップ　試作・評価を職場体験　開発部門など５部署で
　デクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1892人）は今夏、計４回のインターンシップを実施し、理系の大学院生を中心に60人を受け入れた。積極的なＰＲの結果、前年比で2.7倍となる申込みが寄せられたことから、規模を大幅に拡大した。

WILLER EXPRESS／未経験者採用　５カ月間で一人前運転士へ　専用研修施設を開所
　高速バス業のWILLER EXPRESS㈱（東京都中央区、平山幸司代表取締役、458人）は今年４月に研修施設「WILLER　LABO」を開所し、未経験者を約５カ月間で一人前の運転士に育て上げる取組みを始めた。

日本交通／現場主体で健康管理を推進　血圧は出庫前に測定
　タクシー大手の日本交通㈱（若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人）は、健康管理の責任者であるＣＷＯの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。

三菱ＵＦＪ信託銀行／定年後再雇用　シニア人材をジョブで処遇　個別に定義書設ける
　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万～100万円程度引き上げるもの。

ＭＩＸＩ／睡眠重点に“自発的”健康経営　メンタル対策を優先
　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。

ハローワーク相模原／求人票分析サービス　計31項目を充足案件と比較　99職種別に評価可能
　神奈川・ハローワーク相模原（森谷郁美所長、神奈川県相模原市）は、管内事業所が求人票に記載した内容を数値化し、昨年採用に至った同系統の職種の求人の平均値と比較分析するサービスを提供している。結果は一目で分かるようにレーダーチャートで図示。

群馬県立前橋工業高校／１年生全員に「危険体感」　地元企業５社が協力
　群馬県立前橋工業高校（群馬県前橋市、上原清司校長、生徒数＝720人）では、地元で事業を展開する建設業や製造業の５社に協力を仰ぎ、授業の一環として災害を疑似体験する安全教育を実施した。

有楽製菓／定常作業内の労災防止めざす　高卒新人へ専門学校
　チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱（東京都小平市、河合辰信代表取締役社長、458人）では、高卒１年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。

㈱吉村ら５社（通称ＭＹ　ＳＫＹ）／地元企業５社が自主勉強会　“見学会”で事例共有
　静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。

星野リゾート／１～２年次から応募・選考も　学生主体の“就活”に
　通年採用に取り組む星野リゾート（星野佳路代表、長野県北佐久郡、連結5104人）は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学１～２年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。

エーザイ／人的資本の開示施策　社内50人のインタビュー掲載　リアルな働き方明かす
　医薬品大手のエーザイ㈱（東京都文京区、内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ、連結１万1067人）は、人的資本に特化した報告書を発行している。最新版では、読者層を社員と求職者に絞り込んだうえでページ数を大幅に増加。