『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、2024年７～９月に公開しました賃金調査の記事をまとめてご紹介します。本誌独自集計の「高卒初任給調査」に加え、小企業を対象とした「賃金改定状況調査」（厚労省）、「職種別民間給与実態調査」（人事院）――などについて掲載しました。

中労委・令和５年　退職金・定年制調査／大企業・モデル退職金　大卒・60歳で2650万円　月数換算は44カ月に
　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。

厚労省　雇用形態別賃金／正社員男性　ピーク時は44.1万円　20～24歳との格差1.9倍
　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。

厚労省　賃金改定状況調査／小企業の改定率　引上げ事業所のみで4.6％　実施割合は43％に
　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。

2025年高卒求人初任給調査／技術・技能で20.9万円に　販売職５％増の21.5万円
　本紙調査によると、2025年３月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4％増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。

厚労省　令和６年　民間主要企業賃上げ／平均妥結額1.7万円に　定昇込みで賃上げ率5.33％
　厚生労働省の「令和６年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万7415円だった。

人事院　職種別民間給与実態調査／職階別の所定内給与　事務課長61.5万円に
　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となっている。

毎勤統計・地方調査（令和５年平均）／所定内給与額　東京は2.7％増の35.5万円　大阪や愛知は28万円台
　毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。

契約社員実態調査（東京都・令和５年度）／都内契約社員の年収額　情報通信業・専門職で448万円　全体平均は350万円に
　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。