『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した労働裁判関係のニュースをまとめてご紹介します。

家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁
家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。

退職金差止め　違法な処分と認めず　元自衛官の請求棄却　東京地裁
定年退職した元自衛隊員が、違法な退職金差止処分により損害を受けたと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所（德増誠一裁判長）は差止処分の適法性を認め、元隊員の請求を棄却した。元隊員の詐欺・窃盗について相当程度の確証が得られたと判断したことに、裁量権の逸脱濫用はなかったと評価している。

解雇予告手当　支払い請求を棄却　契約終了の認識一致　東京地裁
技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。

65歳まで継続雇用認める　合意退職成立を否定　東京高裁
東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。

定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　東京高裁
東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。

各大学の判断を尊重　無期転換特例で解釈示す　最高裁
羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。

退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁
主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。

労契申込みみなし　地位確認請求を棄却　期間満了で雇用終了　東京高裁
インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。

安全配慮義務違反　労働者の過失２割に　後方確認運転を怠り　東京高裁
製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働者の過失割合を２割と認定した。