『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。

健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ
福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。

作業前に体操を実施　グリコの菓子工場視察　茨城労働局・局長パト
茨城労働局（澤口浩司局長）は、菓子・乳製品の製造を営むグリコマニュファクチャリングジャパン㈱茨城工場（常陸大宮市）のパトロールを実施した。管内では昨年、食料品製造業で発生した休業４日以上の労働災害は300件で、前年から28件増加したことから、同業種を視察の対象としている。

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策　神奈川労働局
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。

交通災害防止へ宣言　運輸支局や県警本部と　群馬労働局
群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。

＋Ｓａｆｅ協議会　電車整備場の転倒対策視察　神奈川・小売業
神奈川県内の大手小売業や業界団体、神奈川労働局で構成する「小売業+Ｓａｆｅ協議会」は８月29日、京浜急行電鉄㈱久里浜工場（神奈川県横須賀市）の転倒災害防止対策を視察した（写真）。異業種から刺激を受け、災害防止活動の活性化を図る狙い。

他業種と体操体験会　千葉労働局・＋Ｓａｆｅ協議会　行動災害防止へ施策波及
千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。

人材開発助成金・不正受給　経費負担し虚偽申請促す　訓練提供会社を公表　東京ほか４労働局
東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に公表した。

500社超に是正指導　時間外の上限規制違反　東京労働局
時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。

申告端緒が大幅増　定期賃金不払いで　愛知労働局・監督結果
愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。