このページでは、労働新聞2023年10～12月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。ENEOSでは非管理職層について、職務・役割基準を採る管理職層の制度と一貫性を持たせるべく、班長などの役職に就く人材に対して役割給を支給しています。兵庫県内で事業を展開する社会福祉施設では、あえて20種類以上の手当を設け、介護技術の伸長や夜勤対応の可否などに応じて、一人ひとりの処遇に差を付けています。

認定ＮＰＯ法人ノーベル／保育スタッフに役割手当加算　雇用区分多様化も処遇差確保
訪問型病児保育事業を行う認定ＮＰＯ法人ノーベル（大阪府大阪市、長谷亜希代表理事）は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。

ＥＮＥＯＳ・一般社員層／役職者などに絞り役割給支給　横並びの処遇へメス
ＥＮＥＯＳ㈱（東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長）では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。

ケイアイスター不動産／専門職に最大20万円加算　課長級までを相対評価し
ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。

パーソルＨＤ／６職種別に給与レンジを設計　スキル・能力の伸びも評価
パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。

社会福祉法人あかね／介護技術で最大２万円の手当　パートは時給10～50円加算
兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。

カナデビア／行動面加味して「役割給」改定　対人育成などを評価
プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼ＣＯＯ）は今年７月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系に改めた。