『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け
従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。

精神疾患増加が止まらず　平成22年度比３倍に
精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。

介護報酬　改定は３年単位で大丈夫？　最賃は“毎年”だが
介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。

運送業　運転者の健康管理を　早い段階で予防重要
トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂。

両立支援　ＰＤＣＡ実施義務付け　行動計画の策定で
労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。

退職金　差止め規定も一手段　費消防止に有効か
元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。

若年層戦力化で各社がしのぎ　専用施設開所し研修
若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。

「合意」めぐる紛争複雑に　退職届だけで十分か
「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。

世代間格差踏まえ改善を　40～50歳でも２％超
連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。

再雇用者の改善進む　平均給与額は28万円
人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3％、額で9037円増加している。

ゼロ災運動　「働きがい」ある職場へ　中災防が要綱策定
中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した。