このページでは、昨年11月に施行されたフリーランス新法に関するニュースのうち、2024年に『労働新聞』に掲載した記事をご紹介いたします。

新法の周知向け特設サイト公開　公取委
公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。…

発注者含め相談窓口　フリーランス新法周知へ　静岡労働局
静岡労働局（笹正光局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、雇用環境・均等室に専用の相談窓口を設置した。フリーランスに業務を発注している事業者やフリーランスを対象としたもので、トラブルを未然に防ぐ狙い。…

フリーランス法の説明会を開催　公取委・厚労省
公正取引委員会と厚生労働省は７月24日、11月に施行となるフリーランス新法の説明会を中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区）で開いた。公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長が取引の適正化、厚労省フリーランス就業環境整備室の佐野耕作室長が就業環境整備のポイントを解説した。…

フリーランス・労災保険　連合が特別加入団体設立へ　「全業種に拡大」受け
連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。…

フリー新法　勧告時は事業者名公表　施行へ向け運用方針　公取委
公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。…

フリーランス　取引実態把握へ匿名調査　トラブル有無問う　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。…

両立配慮希望が７割　フリーランスを調査　厚労省・公取委
11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。…

フリーランス　労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口　厚労省
厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。…

契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など
内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。…

フリー新法　３機関合同で周知協力要請　愛知労働局など
11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。…