このページでは、2024年７～９月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。

是正報告　「繰り返さない工夫」を確認　長時間労働抑制へ　千葉労働局
千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。…

複数項目で問題発覚　是正指導件数が増加に　東京労働局・人材ビジネス監督状況
東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。…

派遣と偽り労働者供給　ＩＴ企業に改善命令　東京労働局
東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。…

発注者含め相談窓口　フリーランス新法周知へ　静岡労働局
静岡労働局（笹正光局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、雇用環境・均等室に専用の相談窓口を設置した。フリーランスに業務を発注している事業者やフリーランスを対象としたもので、トラブルを未然に防ぐ狙い。発注事業者にどのような義務が課せられるのかや、同法で義務付けられる取引条件の明示方法などを指南する。…

長時間労働　運輸交通業へ重点監督　４割で違反発覚受け　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、運輸交通業を重点業種とし、長時間労働是正に向けた監督指導を展開する。過去の定期監督結果では、労働基準法第32条（労働時間）の違反率が約４割、健康診断に関する違反率は約３割に上り、いずれも全業種で最も高い。…

パワハラ相談３倍に　企業から対応問合せ増加　東京労働局
東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。…

派遣先900社に自主点検　無許可業者撲滅へ　滋賀労働局
滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。…

民事上の個別労働紛争　「自己都合退職」相談が顕著に　各地でいじめを逆転　山口、山形労働局など
全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。…

５割へ指導票交付　時間外月80時間未満でも　秋田労働局・健康障害防止
秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。…

均等・均衡待遇　慶弔休暇の違反めだつ　是正指導は176件に　大阪労働局
大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。…

求人倍率が最高値に　愛知・静岡など工業地域　新規高卒求人状況
都道府県労働局が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（７月末現在）で、複数の県において求人倍率が過去最高値を示した。愛知労働局（小林洋子局長）では、全体の求人数が３万8700人、求人倍率は4.67倍となり、いずれも過去最高となった。…

業務改善助成金　申請時の不備防止へリーフ　愛媛労働局
愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。…

５割で違法残業発覚　接客娯楽業の長時間顕著　和歌山労働局
和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。…