このページでは、2024年10～12月に『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについて紹介いたします。

昨年の有所見66％に　高齢化受け10年で１割増　高知労働局
高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状況を公表した。定期健診を受診した５万2482人のうち、有所見率は66.1％に上った。増加傾向が続いており、10年前（57.8％）から約１割伸びている。同労働局健康安全課は、増加の原因に労働者の高齢化を挙げる。…

化学物質管理　ビルメン業者が洗剤の扱い紹介　東京産保フォーラム
東京労働局（富田望局長）はこのほど、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を開催した。化学物質の管理をテーマに、ビルメンナンス業の興和不動産ファシリティーズ㈱（東京都港区）が事例発表を行っている。…

９割に法違反確認　受入れ先急増で労災多発　宮城労働局・技能実習監督
宮城労働局（小宅栄作局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に実施した令和５年の監督指導結果を明らかにした。118事業場で違反を確認し、違反率は過去５年で最も高い87.4％に上っている。…

転倒災害　死傷病報告で要因分析へ　発生状況の詳述促す　福岡労働局
福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。…

不安全除く指導強化　経験３年未満で死亡多発　兵庫労働局
兵庫労働局（赤松俊彦局長）は、入職してから３年未満の労働者が死亡する災害が相次いだことから、労働災害が多発する年末年始にかけ、防護カバーや安全通路などを確認し、機械や作業空間の不安全状態をなくすよう指導を強化する。…

まずは意識醸成から　治療との両立で講演会　千葉労働局
千葉労働局（岩野剛局長）は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。経営者、社員ともに仲間を思いやる心を持つことが最も大事」と、両立支援を進める際に必要な姿勢について語った。…