2024年も、社員が育児と仕事を両立しやすくなるよう制度を整える企業の動きが活発でした。本欄では、『労働新聞』に掲載した各社が導入した制度をご紹介します。

管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア
パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53％に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。…

育児中の職位変更可能に　復帰前提で３年まで　京王電鉄
京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。…

男性育休取得　２年連続して平均２カ月超　オムロン
オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役ＣＥＯ）は、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業の平均取得日数について、2022年度から２年連続で２カ月以上になったと発表した。取得率は66％（133人）で、前年度比1.6倍となっている。…

「慣らし保育」を積立年休対象に　四国銀行
積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行（高知県高知市、小林達司頭取）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。…

シート提出で10万円　男性育休の計画的取得へ　ＮＥＣ
日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。…

業務分担示す確認票を公開　グリコ・男性育休
江崎グリコ㈱（大阪府大阪市、江崎悦朗代表取締役社長）は、自社で用いている「業務サポート体制構築チェックリスト」を公開した。リストは、産育休取得者本人と上司、同僚がそれぞれ担うべき役割を時系列に沿って整理したもの。…