『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で
政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。

驚愕のアイデアが優勝飾る　残業分を業務委託？
内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。

Ｏｆｆ－ＪＴ　平均支出額は年1.5万円　水準面で変化なし
厚生労働省によると、企業がＯｆｆ－ＪＴ費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。

作業中の蜂刺されにご用心　活動時期入り危険
作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は７～10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。

社内公募制　“成長に伴う挑戦”課題に　自律促進へ欠かせず
キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制＝ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。

政策立案にはつながらず　各方面から批判受け
７月８日号の本欄で取り上げた問題の続報だ。新藤義孝経済再生担当大臣は７月19日の会見で内閣府の賃上げに関する政策コンペの優勝アイデアについて「実際の政策立案は全く考えていない」と述べた。

高卒初任給　飲食業で上昇止まらず　接客系は９％増加
高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった。

衛生週間　高齢女性の行動災害予防へ　９月は「準備期間」
全国労働衛生週間の準備期間が９月１日から始まる。実施要綱では、女性の健康への対応、高齢者の安全確保、治療と仕事の両立支援の推進を求めている。

中小企業でも着実に対策を　「防災週間」活用し
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。

ＩＴ人材確保　詐欺会社に要注意　未経験者が経歴詐称
ＳＥＳ会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた。

割増賃金　算定ミスないか確認を　手当による賃上げで
賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。

メンタルヘルス　中小の取組み推進へ　産保センター利用を
「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。