このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。

相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争
栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。

フリーランス　取引実態把握へ匿名調査　トラブル有無問う　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。

２割が不払い残業違反　全国平均７％の３倍に　鹿児島労働局
鹿児島労働局（永野和則局長）は、令和５年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。対象とした163事業場のうち、35事業場で賃金不払残業の違反を確認した。違反率は21.5％に上り、全国平均の7.0％を大きく上回っている。

「特例適用」明示を　再雇用者の締結・更新で　神奈川労働局・無期転換ルール
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、無期転換ルールにおける「継続雇用の高齢者の特例」を受けた事業主に対し、有期労働契約の締結・更新の際に、特例適用の有無を対象労働者に明示するよう周知を強める。

最低賃金・監督結果　非正規多い業種の違反めだつ　５％で最賃未満発覚　山口労働局
山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。

労働時間違反が最多　運送業で安全基準を逆転　徳島労働局
徳島労働局（竹中郁子局長）は、令和５年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4％に上り、前年から９ポイント増加した。前年トップだった安全基準に関する違反率は9.9％となり、５年は逆転した。

雇用保険　50問の質疑応答集作成　誤りやすい手続き解説　岩手労働局
岩手労働局（粟村勝行局長）は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など６テーマで、計50問をまとめている。

検品システム化で待機時間削減　神奈川労働局・視察
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、トラックドライバーの時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、荷主企業のキリンビール㈱横浜工場（神奈川県横浜市）を視察した。