厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行ったことが心理的負荷となる具体的出来事として示されているが、現行法では36協定の範囲内で理論上無制限に連続勤務が可能と指摘。近年も同出来事と評価される労災保険の支給決定事案が生じているとした。勤務と勤務の間に一定の時間を空ける勤務間インターバルについても、義務化を視野に入れた検討を求めている。

　報告書案は、働き方改革関連法の施行から５年が経過するなかで、制度導入後の施行状況を踏まえながら、…