元方常駐時は直接巡視を

　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安全な状態や不安全な行動等への改善措置を直ちに講じることが困難な場面もあることなど、その限界も十分考慮する必要があるとした。作業現場に元方事業者が常駐している場合、重大な災害が発生するリスクが大きい作業などの場合には、目視による作業場所の巡視が適当とした。遠隔巡視を実施する場合であっても、週1回は目視による作業場所の巡視を行うこととしている。

　遠隔巡視で使用する機器、遠隔巡視の実施は、関係者間の合意など、その他の事項などに関しては、建設業労働災害防止協会がまとめた「令和５年度ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書」の内容を参照して対応することが望ましいとしている。

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