日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。

　多様な人材活躍に向けた要望では、昨年７月に実施した調査で中小企業の約６割が外部シニア人材の受入れに前向きだったことを踏まえ、両者のマッチング支援の必要性を強調した。実際の採用ルートとして、「従業員による紹介」が多かったことから、企業の活用を促進すべきとしている。