厚生労働省は、賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、㈱リクルートＭＵＦＧビジネス（東京都港区、夏目英治代表取締役社長）を指定した。資金移動業者の指定は２社目。

　同社のデジタル払いサービスの名称は、「ＣＯＩＮ＋（スタンダード）」で、労働者指定口座の受入れ上限額は30万円。

　同社の破綻時には、保証機関の㈱三菱ＵＦＪ銀行が労働者指定口座の残高を保証する。破綻時から６営業日以内に、労働者が指定する銀行口座などに保証額を振り込む。

　デジタル払いは、㈱リクルートの賃金前払いサービスを利用する企業とその従業員を対象に、１月上旬から開始する。