小規模では2割に 実施率増へ要請活動 山口労働局・ストレスチェック
2025.01.15
【労働新聞 ニュース】
山口労働局(友住弘一郎局長)は、昨年8~10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10~29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5%に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健センターの産業医などを活用してストレスチェックを含めたメンタルヘルス対策を進めるよう要請を行った。
自主点検は、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和7年1月13日第3480号4面 掲載