手当算入などを確認 派遣の労使協定方式で 東京労働局
2025.01.14
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金と比較する自社の賃金について、算入するべき手当に不備がないかなどの確認を進めていく。同労働局需給調整事業部は、「基本給ではなく手当の新設により処遇を高める会社が増えているが、…
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令和7年1月13日第3480号4面 掲載
