公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（写真）は１月８日、東京都内で開いた正副会長年頭会見で所感を述べ、経済成長につながる付加価値増大のために、「経営者は新規事業の開拓、デジタル化、研究開発、人材育成等へ積極的に投資すべき」と訴えた。

　一方で、政府の役割は「生産性の高い企業へ資本や労働力を移動させることにより、経済全体の活力を生み出していくこと」と話し、そのために労働市場の整備など、セーフティネットを強化するよう求めている。

　副会長の大田弘子政策研究大学院大学長は労働市場改革の方向性に関し、規制改革単独ではなく、税制や社会保障も含めてパッケージ化して取り組む重要性を訴え、「議論が進まないまま、なし崩し的に転職が増え、（雇用が）不安定になっている現状は最悪」とした。