厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。

　同助成金では、介護離職防止支援コースなどを拡充。５日以上の介護休業の取得・復帰時における支給額を40万円とし、取得期間が15日以上の場合は60万円と手厚くする。さらに、介護休業取得者の業務代替支援として、新規雇用を行う企業に原則20万円、業務を代替する周囲の労働者に手当支給を行う企業に同５万円を助成。取得期間が15日以上の場合にはそれぞれ30万円、10万円を支給する。