時間年休上限緩和を 労政審での検討要請 規制改革会議中間答申
2025.01.17
【労働新聞 ニュース】
政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしている。
時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を５日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望する声があると指摘。年休本来の趣旨と、…
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令和7年1月20日第3481号2面 掲載
