【今週の視点】無償労働の行政指導厳しく 公取委が相次ぎ警告
2025.01.22
【労働新聞 今週の視点】
今後も強化予想される
無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をしたい。…
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令和7年1月20日第3481号7面 掲載
