転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張している。

　同制度においては、３年間で、特定技能１号へ移行するための評価試験の合格が求められる。意見では、企業が十分な育成を行わずに簡単な業務ばかりを与えた場合、特定技能に移行できず帰国する事態が発生するとの懸念も表明。産業分野・業務区分ごとに、毎年の技能・日本語能力の到達水準を設定し、第三者機関が中間評価を行うよう提言した。