福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。マニュアルに併せて、未然防止策として、従業員から利用者に渡すことを前提としたリーフレットも作成した。暴力やハラスメントの例を紹介している。県内の約9500事業所に直接配布し、活用を呼び掛けている。

　同県が令和５年３月に実施した調査によると、在宅医療・介護従事者の約４割が暴力やハラスメントを受けた経験があった。なかには「包丁を突き付けられる」など生命の危機を感じた事例もみられている。

　マニュアルでは、…