愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額の総額は153万4000円に上る。

　特定訓練コースは、中小企業の場合、原則として訓練経費の45％を助成するもの。同コースは現在廃止されている。

　同法人では、…

【令和７年１月15日公表】