「事実婚」でも福利厚生適用 大東建託
2025.01.28
【労働新聞 ニュース】
大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。
単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などについて、事実婚パートナーを配偶者として扱う。パートナーの家族（父母・子供）も、法律上の婚姻関係にある…
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令和7年1月27日第3482号3面 掲載
