東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。

　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や口頭でのやり取りをＩＴに置き換えている」に当たる企業では、専任担当者を置く割合は4.7％に留まるが、レベル３「ＩＴを活用して社内業務を効率化している」では12.8％まで高まるなど、レベルが高いほど担当者を配置している傾向にある。