厚生労働省は、労働基準関係法制研究会報告書を取りまとめた。企業の時間外・休日労働の実態を労働者・求職者が閲覧できるようになることが望ましいとして、企業による自主的な情報開示が質・量ともにより充実するように基盤を整えることや、義務的な情報開示を検討することを求めた。休日については、精神障害の労災認定基準も踏まえると、36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め、２週間以上の連続勤務を防ぐという観点から、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべきとしている。

　勤務間インターバル制度では、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化について検討が必要とした。