配転は対象から外れる

　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異動を行う日本の雇用慣行を考慮し、罰則の対象から外すとした。報告書を受け、消費者庁は今通常国会に公益通報者保護法の改正法案を提出したい考えだ。…