中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。

　中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注者より１人でも多ければ、発注者を親事業者として扱うとしている。資本金基準と合わせることで、ほぼすべての中小企業に対する下請取引が対象になるとした。発荷主と元請運送事業者間の運送委託も対象の取引として…