厚生労働省は、昨年６月の「事業性融資の推進等に関する法律」の成立を踏まえ、「事業譲渡または合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）の見直しに着手する。同指針は、労働者保護に向けて、労働組合などとの手続きにおける留意点を示しているもので、労働政策審議会労働条件分科会に新たな部会となる「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会（仮称）」を置き、必要な見直しに向けた検討を進める。３月下旬に初回会合を開き、今秋をめどに事業譲渡時の労使コミュニケーションのあり方など、指針の見直し事項を取りまとめる予定だ。

　令和８年春頃の施行が見込まれる事業性融資推進法では、…