都外の通勤者にも最賃周知 東京労働局

2025.02.04 【労働新聞 ニュース】
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 東京労働局(富田望局長)は1月から2月にかけて、最低賃金を集中的に周知するキャンペーンを展開している。都の現行の地域別最賃は時間額1163円。2月からは首都圏のJR路線など公共交通機関内で周知動画の放映を開始した。神奈川県や埼玉県など、都外から通勤する経営者や従業員向けにも最賃額の浸透を図っていく。

 動画には、富田局長と東京地方最賃審議会の都留康会長が出演している。埼京線や京浜東北線などJR東日本の10路線のほか、東京メトロ、ゆりかもめの社内モニターで放映する。新宿アルタビジョンなど大型モニターでも取り上げている。

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令和7年2月3日第3483号4面 掲載
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