千葉県は、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、介護事業者向けの「カスタマーハラスメント無料法律相談窓口」を開設した。同県弁護士会に所属する弁護士が、対面またはオンラインで対応に当たる。

　介護事業者は介護保険制度上、正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならないと定められている。同県内の市町村からは、どのような事案であれば正当な理由に当たるのかについて、無料で相談できる窓口の設置を求められていた。

　対象者は、同県内の介護施設の管理者や施設長としている。施設利用者本人やその家族の言動に関する悩みを聞き取り、契約解除が可能な案件かどうかなどを助言する。相談時には、実際に悩みを抱えている職員の同席も可能とする。相談回数は１案件につき原則１回で、内容によってはさらに１回追加できる。