経済産業省が設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は会社法の改正に向けた報告書をまとめた。従業員と子会社の役職員に対する株式の無償交付を可能にすべきと提言している。

　現行法は取締役と執行役に対する株式の無償交付を認めている。従業員は無償交付が可能となっておらず、従業員に株式を渡す場合は、まず会社が金銭債権を従業員に付与。従業員が付与された金銭債権を現物出資し、会社が株式を発行――という手続きが必要となっている。現行の処理方法は説明が困難で、…