厚生労働省は、令和６年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、６割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が９割を超えている。

　集計は、労働者派遣法第23条により派遣元に提出を求めている労働者派遣事業報告書と、同報告書に添付された労使協定書から400事業所を抽出して行ったもの。６年６月１日時点で有効な協定書などを対象とした。

　それによると、待遇決定方式は、…