健康障害対策強化へ

　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務を課す方針だ。また、一人親方をはじめ個人事業者などの安全衛生対策を推進するため、注文者が安全で衛生的な作業の遂行に関して条件面で配慮する義務に関して、建設工事以外の注文者にも適用される規定であることを明確にするという。…