東京労働局（富田望局長）は、昨年12月２～27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率62.8％）。指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事業者の安全衛生管理275現場（77.9％）、墜落・転落防止措置210現場（59.5％）などがあった。墜落・転落では、高所作業のための作業床や足場の手すり・さん、開口部の手すりなどが設置されていない箇所があった。353現場のうち49現場（13.9％）には作業停止、立入禁止などの行政処分を実施している。指導は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みとして行ったもので、同労働局では、建設事業者に対して安全衛生管理活動の活性化、墜落・転落災害防止対策などついて、引き続き指導を行っていくとしている。