男性にも最大１カ月 不妊治療で休職可能に ジャパネット
2025.02.17
【労働新聞 ニュース】
㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で１年間の休職（無給）を認める一方、男性も１カ月まで取得可能とした。
利用回数は在職中に１回のみとし、分割しての取得は認めない。女性は43歳まで利用でき、男性は…
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令和7年2月17日第3485号3面 掲載
