従業員持株制度を海外にも拡大 商船三井
2025.02.18
【労働新聞 ニュース】
㈱商船三井（東京都港区、橋本剛代表取締役社長執行役員）は、従業員の経営参画意識向上のために導入している持株制度の対象を、海外グループ会社（37カ国111社）の役職員にまで拡大する。拠出金は月額1000米ドル相当を上限とし、奨励金は各社がそれぞれ定めるとした。
2027年３月までに全対象会社での導入をめざす。従業員は自らの拠出金に加えて、…
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令和7年2月17日第3485号3面 掲載
