墜落防止違反が増加 本足場設置など対応せず 近畿ブロック労働局・監督結果
2025.02.17
【労働新聞 ニュース】
大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置していないなど…
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令和7年2月17日第3485号5面 掲載
