大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置していないなど、昨年４月施行の改正安衛則の違反が少なくなく、違反件数増加の一因となっている」と話している。

　一斉監督は680現場に実施し、そのうち422現場（62.1％）で違反がみつかった。違反事項のうち最も多かったのは、足場や作業床からの墜落・転落防止となっている。同労働局は、一側足場を使用していたケースや、足場の点検者が指名されていないケースを確認している。