下請法以外も活用 労働問題として推進へ ＪＡＭ・価格転嫁集会
2025.02.26
【労働新聞 ニュース】
主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…
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令和7年2月24日第3486号3面 掲載
