埼玉労働局（片淵仁文局長）と埼玉県は２月６日、賃金引上げの機運醸成に向けた公労使会議を開いた。片淵局長は開会挨拶で、「昨年の春季労使交渉では５％を超える賃上げが実現するなど、力強い動きが出て来ている。この勢いを維持していくことが重要」と話している（写真）。

　埼玉県経営者協会などの経済団体は、労務費の価格転嫁が進まず、中小企業が賃上げに苦慮している現状を報告した。埼玉県は企業を支援するため、無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートするとした。厚生労働省の毎月勤労統計調査や地域別最低賃金などのデータを反映し、労務費の上昇状況を業種別に算出できるようにする予定という。同労働局は、企業に同ツールを紹介し、活用を勧めていくとした。