今年２月に初めて実施している「化学物質管理強調月間」に合わせ、温泉地を管轄する各地の労働基準監督署では、洗剤や消毒剤による化学薬傷の災害発生の危険性がある旅館業に対し、独自の取組みを展開している。黒川温泉が所在する熊本県阿蘇郡を管轄する菊池労基署（吉津尚治署長）では、業種別の取組み状況を把握するため、旅館業を含む100事業場に自主点検票を配布した。

　同労基署の担当者は、「旅館業では製造業などほかの業種に比べて化学物質管理が進んでいないという印象があるが、実際にどういう状況なのかを自主点検で把握したい」と話す。３月上旬まで実施し、業種に応じた対策を講じていく。来年度以降も継続的に行い、…