カスハラ対応で法改正へ 「相談体制の整備」求める 厚労省・雇用管理措置義務を創設

2025.02.27 【安全スタッフ ニュース】
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 厚生労働省は、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、妥当との答申を受けたことを踏まえ、今通常国会に法律案を提出する考えだ。カスタマーハラスメントから労働者を保護するため、企業に対して相談体制の整備などを求める雇用管理上の措置義務を創設している。

 法律案要綱では、事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者など事業主の行う事業に関係する者の言動で、雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと明記。

 事業者は、…

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2025年3月1日第2469号 掲載
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