陸上貨物運送事業の労働災害が高止まりにあることから、都道府県労働局や労働基準監督署が陸運業の事業場と荷の発着場所である荷主へ対策を呼びかけている。神奈川・川崎南労基署は、管内事業場向けに見学会を開き、荷役作業中の転落災害防止を図っている荷主事業場の好事例を共有。東京労働局では、増加が著しい腰痛の減少へ大規模物流施設の好事例を視察した。死亡災害が倍増した福岡労働局では、チェックリストではさまれ・巻き込まれなどの対策確認を促している。

荷主が安全設備用意　転落防止対策を確認／川崎南労基署

模範事業場で見学会

　陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した労働災害は全国で１万5029人（12月末速報値）。近年は横ばいから増加の傾向となっており、厚生労働省では重点業種に定めて、2023～2027年の５年間で休業４日以上の死傷災害を５％減少させることを目標に掲げている。災害の７～８割は、荷の発着場所となる荷主事業場で発生したもの。荷台での作業中に地面に落ちる、フォークリフトに接触する、荷の運搬中に腰などを痛めるなどの「荷役災害」が多くを占めている。

　神奈川・川崎南労働基準監督署（渋谷勇一署長）では、管内で製造業、建設業とほぼ同数を占める陸運業を対象とした活動を強化している。昨年末にかけて、荷主、陸運業者などで構成する川崎南地区荷役災害防止協議会と荷主事業場の見学会を実施し、墜落防止などの好事例の水平展開を図った。

　模範的な取組みを行う事業場として訪れた味の素㈱川崎工場では、構内に出入りする運送業者に対して、…