副業は月35時間まで 通算で上限規制超過防ぐ 大光銀行
2025.03.03
【労働新聞 ニュース】
㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を防ぐ。
労働時間の管理方法は、…
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令和7年3月3日第3487号3面 掲載
